2022-4-17

 記事概要

円安再考(中)財政と金融、蜜月の代償 膨らむ借金、政策縛る

日本は長年円高不況下にあり、円高・デフレの状態にあった。日銀がその責任を押し付けられ、脱却策としてアベノミクス・異次元の金融緩和を開始した。その結果、ウクライナ危機が追い風となり、(悪い?)円安が進行した。行きすぎる円安を止めるとなると、現在の金融緩和を止めることが挙げられるが、金利を上げるとなると財政に大きな負担を与えることとなる。実際に金利を1%上げると日銀の元利ばらいの想定は2.5兆円増える。金融緩和を続ければ低金利国債を発行し補助金に回せるが、一段と円安が進み物価高対策が迫られるため根本的な解決にはならない。日本は新たなアコードを模索する必要がある。

アコード

政府機関と中央銀行が協力して定めた政策協定のこと。

外国為替市場介入

通貨当局(日本銀行)が為替の安定化を目的に外国為替平衡操作により通貨の売買を行うこと。

欧州ソブリン危機(2010-)

2009年ギリシャ政権交代に伴い発覚した財政の粉飾決算に始まる経済危機の連鎖。通称ユーロ危機。 2010年にはギリシャの格付けが引き下げれられ、ソブリン国債債務不履行への不安から世界各国の株価やユーロの為替相場が下落した。

日本企業の貯蓄超過の原因

雇用者報酬の減少。1997年以降ほぼ横ばい。 低金利により、利払い額が減少したため。

->企業は現金預金を確保しつつ一方で間接金融から直接金融にシフトすることで、経営の柔軟性を確保。

家計の過剰貯蓄の背景には、将来への不安や公的年金制度に対する不安から。

通貨建ての違いによる価格弾力性の違い。

日本の輸出は外国通貨建てが多く、円高の際には輸出価格を切り下げドル建て価格を維持する、仕向け別価格形成と呼ばれる合理的行動で説明される。これは価格競争激化の中で商品の差別化が進まないことが原因とされる。価格交渉力のない企業の取り売る戦略は、海外生産の拡大、製品の差別化、国内生産の効率化の3つである。

Jカーブ効果

自国通貨安が発生した場合に一時的に貿易収支が悪化する効果。通貨安が起こると短期的には、原材料の調達先が見つからず調達コストが増加したり、契約済みの輸出量が変化しないことが原因で、短期的に貿易収支が悪化する。これは短期的にマーシャル=ラーナー条件を満たさないことと同値である。

主な格付け機関

S&P, Moody's, Fitch Ratings, 格付投資情報センター(R&I,Raring & Investment information), 日本格付研究所(JCR, Japan Credit Rating agancy)

リチウムイオン電池

小さくて軽い。急速充電に向いている。バッテリー寿命の影響が出にくい(メモリー効果の影響が少ない) 現在は中国や韓国でリチウムが酸化する際に外部から空気を取り込むリチウム空気電池が次世代の技術として注目を浴びている。

マーケットの見通し

6506 安川電気 製造業で決算発表はやい、FA(Factory Automation)銘柄で、工場全体の設備投資需要を把握できるため注目を浴びる。 売上高前期比9.6%増、営業利益32%増と好調の見通しだが、決算発表後3.1%安となった。会社計画を疑問視するせいか。コロナ禍のサプライチェーンひっ迫がロシア・ウクライナ情勢の悪化し供給制約の不透明化。供給制約が需要の先送りと見ると、株価の底値は固い。一方生産台数を増加できないため、ガイダンスリスクが発生し、株価の上値も重い。今回の決算発表では供給制約の長期化リスク、株価折り込み具合を確認する必要あり。

入荷遅延指数

高いほど物流が遅れている。

ISM製造業況指数

アメリカの景気先行指数。

消費者信頼感指数。

消費者マインドを表す指数。個人消費GDPと相関が高くこれらの先行指標として注目。

ミシガン大学消費者信頼感指数

米国の消費者マインドを表す指数。消費者信頼感指数と並び消費者マインドを探る代表的な指数だが、発表がはやいことから先行指数として市場から見られる。

週刊見通し

企業物価指数の上昇率に比べて、消費者物価指数の上昇率が低い。多くの企業は物価上昇分を最終需要に回しにくい状態。価格支配力が高い企業に注目が集まる。主要国が金融引き締めに舵を切る中、日銀は円安を進める方針であり、円が売られる局面が続くであろう。またアナリストらによる業績予想は1ドル=111.01円が前提であり(どうやって出した?)、更なる増益が期待できる。ドル円相場に関しては、利上げの織り込みがかなり進んだため、利上げの期待高まりによる円安はもうすぐピークアウトするであろう。一方で投機目的での円売りは過去のピークと比較するとまだ進むと予想される。 信用取引倍率は先週4.11倍から4.64倍へ上昇。前週に配当・優待を巡る現物買い・信用売りのポジションが解消されたためであろう。

価格支配力

需要を減らすことなく価格を上げることができる力。

地合い

株価の状態のこと。上昇局面なら地合いが良い、下落局面なら地合いが悪いという。

つなぎ売り

権利落後に株価が下落するリスクを抑える方法。 現物買い+つなぎ売りで株価下落リスクを相殺すること。 一般信用(短期)+現物買いを権利付き最終日に寄り付きまでに成り行き注文で数量を合わせておくのが良い。 権利落ち日以降に、売り建て現渡することで売買手数料を節約できる。 つなぎ売りのコストは、現物の売買手数料+一般信用取引売り建て手数料+信用取引貸株料+品貸料(逆日歩)+配当落調整額ー 委託保証金の金利

買い残 売り残 取り組み倍率

信用取引の建て玉のうち、まだ決済されていない株式の残高のこと。買い残が売り残より多いと、投資家が株価が上昇すると思っている。 取り組み倍率=買い残÷売り残

下値支持線

株価の下値をサポートしているライン。株価がこのラインに近づくと押し目買いで株価が反発し上昇する傾向にある。ただ一方で下値支持線を下回った場合には下落スピードが早まり、下値支持線は上値抵抗線となる。

日記

今日は、日経+週刊レポート読んだ。本は全然読めなかった。反省。。。 ずっと家にいるとダレるので、たまには外出して気分転換しよう。

2022-4-16

円安再考(上) 1ドル=126円、今や重荷 怠った変革、競争力失う

概要

製造業への円安リスクが懸念されている。 コロナによるインバウンドの消滅、ウクライナ危機による輸入物価高に加えて、国内産業の競争力低下が根底にある。 かつては円安により輸出を増やすことができたが、現在は海外拠点で生産することが多く国内からの輸出は増えない。

なぜ輸出企業は海外拠点を増やすことで、為替変動リスクを緩和することができるのか?

日本拠点は輸出が、海外拠点は内需がメインのため円安->日本o海外× 円高×海外o となり為替の影響を相殺できるため円高抵抗力が高くなる。 円高の際に海外に拠点を作っておいて、円安時に一気に外貨を日本円に変換すると、為替変動の影響を緩和できる。 円高が産業の空洞化を招いたって書いてる記事あったけど、輸出先以外の国に海外拠点を作ったから産業が空洞化したのでは? アメリカは価格競争が激しいため、円高局面でも値段を上げることができないのが原因。アメリカずるくね? 日本はその円高局面に耐えるため、賃金を下げるのではなく、人件費が10分の1以下で済む中国などに工場を移転した。 これが結果として産業の空洞化につながった。日本では長く続いた円高不況の影響で外貨準備がスイスに次いで世界2位となっている。 今後は円安の進行により、価格競争に勝ち、より安く多量の製品を輸出できるのでは。 また価格競争に乗り出さなくても、made in Japanを活かした質のいい製品を輸出することで海外から買ってもらえるのではないか。 円高時に消費が増えないのが最大の問題だと思う。 リスク回避の安全資産として、円が買われる。それにより輸出企業が不利になる。では脱却するためには? 輸入を増やすor 設備投資により海外に拠点を作る(産業の空洞化)。運転資金があれば、別に円高時に対外資産を円に変換する必要ない。 円高時になぜ消費者マインドが増加しないのかが謎。消費者マインドが増加し、海外からの輸入が増えれば結果として円安の方向に進むし万事解決では?その意味では、日本のマネーリテラシーが低いことがデフレ脱却できない一因なのかもしれない。

メモ

資源ナショナリズム

資源を保有する国が、自国資源の採掘・開発を国が介入して管理すること。発展途上国に多く、先進国に対して主権を回復しようというのが根底にある。

為替抵抗力・円高抵抗力

どれくらいまでの為替レート(円高)なら収益がマイナスにならずに済むのかという指標。 抵抗力が高いと、為替変動したとしても収益が安定している。

採算為替レート

輸出企業が採算をとることができる為替レートのこと。 採算円レートが低いほど、為替抵抗力が高い。

全要素生産性(Total Factor Productivity、TFP)

資本や労働といった量的な成長要因以外の質的な成長要因のこと。技術進歩や生産効率化などが相当。

経済協力開発機構

先進国34カ国が参加する経済成長・貿易自由化・途上国支援を目的とする国際機関。世界最大のシンクタンクとして様々な政策協力・調整、意見交換などを行っている。

本当に必要な保険

国民年金

国民は終身年金であり、遺族年金や障害年金も含まれる。

  • 国民年金

    国民保険料は月額1万5590円。所得税控除の対象。毎年の支給額は78万1000円。

  • 遺族年金

    国民年金加入者が亡くなったとき、18歳未満の子供と子供がいる妻に対して支払われる。遺族基礎年金によると妻と子供1人で毎年100万4600円。子供が二人なら122万9100円。

健康保険

老人は2割負担、現役は3割負担である。また高額療養制度があり、保険料の月額の上限が5段階で区分されている。 所得によって上限が異なるが、所得が210万〜600万なら8万1000円、600万〜901万以下は16万7400円。901万を超える場合は25万2600円が世帯負担の上限となる。1年のうちこのような月が3ヶ月以上あれば、さらに割り引かれる。傷病手当金もチェック。

社会保障控除・医療費控除

社会保障金は社会保障控除の対象となる。また病院や薬局・ドラッグストアで年間10万円以上の医療費を使った場合には、医療費控除の対象にもなる。ただし医療保険に加入しており保険金が支払われた場合には通算する必要があるので、還付金と受け取り額が異なることに注意。 国民健康保険は住民税と異なり自治体ごとに大きな差があるので、引っ越す前にはしっかり確認する必要あり。

雇用保険

自己都合退職と会社都合退職の場合で大きく異なる。できれば会社都合退職にしてもらう方が受給期間が長くお得。 とりあえず会社都合退職にして、ハローワークに向かうといい。雇用保険に1年以上加入すれば教育訓練給付金の対象となるため、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、受講費用の20%(上限10万)が雇用保険からもらえる。

厚生年金

厚生年金の額は、拠出した掛金によって給付額が異なる。ねんきん定期便から加入者番号を確認すれば、年金見込額が計算できる。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/

  • 遺族厚生年金
公的な保険

国民健康保険健康保険組合介護保険雇用保険などの社会保険。原則強制加入が必要。 基本的にこれだけで十分。あとは自動車保険+火災保険さえ必要に応じて加入すれば、基本的に問題ない。

民間保険

金保険、定額保険、終身生命保険、定期生命保険、医療保険など。国民年金基金は加入任意。

基本的な戦略 

公的な健康保険制度、年金制度を知っておき、必要であれば民間の保険に加入する。

日記

昨日は19時になぜか寝落ちしてしまった。そのせいでやるべきことが全く終わっていない。 時間を有効に。