2022-4-16

円安再考(上) 1ドル=126円、今や重荷 怠った変革、競争力失う

概要

製造業への円安リスクが懸念されている。 コロナによるインバウンドの消滅、ウクライナ危機による輸入物価高に加えて、国内産業の競争力低下が根底にある。 かつては円安により輸出を増やすことができたが、現在は海外拠点で生産することが多く国内からの輸出は増えない。

なぜ輸出企業は海外拠点を増やすことで、為替変動リスクを緩和することができるのか?

日本拠点は輸出が、海外拠点は内需がメインのため円安->日本o海外× 円高×海外o となり為替の影響を相殺できるため円高抵抗力が高くなる。 円高の際に海外に拠点を作っておいて、円安時に一気に外貨を日本円に変換すると、為替変動の影響を緩和できる。 円高が産業の空洞化を招いたって書いてる記事あったけど、輸出先以外の国に海外拠点を作ったから産業が空洞化したのでは? アメリカは価格競争が激しいため、円高局面でも値段を上げることができないのが原因。アメリカずるくね? 日本はその円高局面に耐えるため、賃金を下げるのではなく、人件費が10分の1以下で済む中国などに工場を移転した。 これが結果として産業の空洞化につながった。日本では長く続いた円高不況の影響で外貨準備がスイスに次いで世界2位となっている。 今後は円安の進行により、価格競争に勝ち、より安く多量の製品を輸出できるのでは。 また価格競争に乗り出さなくても、made in Japanを活かした質のいい製品を輸出することで海外から買ってもらえるのではないか。 円高時に消費が増えないのが最大の問題だと思う。 リスク回避の安全資産として、円が買われる。それにより輸出企業が不利になる。では脱却するためには? 輸入を増やすor 設備投資により海外に拠点を作る(産業の空洞化)。運転資金があれば、別に円高時に対外資産を円に変換する必要ない。 円高時になぜ消費者マインドが増加しないのかが謎。消費者マインドが増加し、海外からの輸入が増えれば結果として円安の方向に進むし万事解決では?その意味では、日本のマネーリテラシーが低いことがデフレ脱却できない一因なのかもしれない。

メモ

資源ナショナリズム

資源を保有する国が、自国資源の採掘・開発を国が介入して管理すること。発展途上国に多く、先進国に対して主権を回復しようというのが根底にある。

為替抵抗力・円高抵抗力

どれくらいまでの為替レート(円高)なら収益がマイナスにならずに済むのかという指標。 抵抗力が高いと、為替変動したとしても収益が安定している。

採算為替レート

輸出企業が採算をとることができる為替レートのこと。 採算円レートが低いほど、為替抵抗力が高い。

全要素生産性(Total Factor Productivity、TFP)

資本や労働といった量的な成長要因以外の質的な成長要因のこと。技術進歩や生産効率化などが相当。

経済協力開発機構

先進国34カ国が参加する経済成長・貿易自由化・途上国支援を目的とする国際機関。世界最大のシンクタンクとして様々な政策協力・調整、意見交換などを行っている。

本当に必要な保険

国民年金

国民は終身年金であり、遺族年金や障害年金も含まれる。

  • 国民年金

    国民保険料は月額1万5590円。所得税控除の対象。毎年の支給額は78万1000円。

  • 遺族年金

    国民年金加入者が亡くなったとき、18歳未満の子供と子供がいる妻に対して支払われる。遺族基礎年金によると妻と子供1人で毎年100万4600円。子供が二人なら122万9100円。

健康保険

老人は2割負担、現役は3割負担である。また高額療養制度があり、保険料の月額の上限が5段階で区分されている。 所得によって上限が異なるが、所得が210万〜600万なら8万1000円、600万〜901万以下は16万7400円。901万を超える場合は25万2600円が世帯負担の上限となる。1年のうちこのような月が3ヶ月以上あれば、さらに割り引かれる。傷病手当金もチェック。

社会保障控除・医療費控除

社会保障金は社会保障控除の対象となる。また病院や薬局・ドラッグストアで年間10万円以上の医療費を使った場合には、医療費控除の対象にもなる。ただし医療保険に加入しており保険金が支払われた場合には通算する必要があるので、還付金と受け取り額が異なることに注意。 国民健康保険は住民税と異なり自治体ごとに大きな差があるので、引っ越す前にはしっかり確認する必要あり。

雇用保険

自己都合退職と会社都合退職の場合で大きく異なる。できれば会社都合退職にしてもらう方が受給期間が長くお得。 とりあえず会社都合退職にして、ハローワークに向かうといい。雇用保険に1年以上加入すれば教育訓練給付金の対象となるため、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、受講費用の20%(上限10万)が雇用保険からもらえる。

厚生年金

厚生年金の額は、拠出した掛金によって給付額が異なる。ねんきん定期便から加入者番号を確認すれば、年金見込額が計算できる。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/

  • 遺族厚生年金
公的な保険

国民健康保険健康保険組合介護保険雇用保険などの社会保険。原則強制加入が必要。 基本的にこれだけで十分。あとは自動車保険+火災保険さえ必要に応じて加入すれば、基本的に問題ない。

民間保険

金保険、定額保険、終身生命保険、定期生命保険、医療保険など。国民年金基金は加入任意。

基本的な戦略 

公的な健康保険制度、年金制度を知っておき、必要であれば民間の保険に加入する。

日記

昨日は19時になぜか寝落ちしてしまった。そのせいでやるべきことが全く終わっていない。 時間を有効に。