2022-4-22

為替安定 G7言及なく

G7財務相中央銀行総裁会議において、鈴木俊一財務相が急激に進行する円安の危機感を訴えた。しかし各国からの反応はなく、為替介入が難しくなった。G7は原則として為替への人為的な介入には慎重な一方で過度に変動する相場には介入の余地がある。今回G7が難色を示す一つの理由が、日米の経済状況(米国の40年ぶりのインフレや日本の低い物価上昇率)や金融政策を加味するとファンダメンタルズから乖離していないため。 また仮に円買い・ドル売り介入を行うならば、相当な外貨準備の取り崩しが必要になる。 為替介入の動向は、21日のイエレン米財務長官との会談次第である。

日本で過去に行われた為替介入

2011年3月11日の東日本大震災時には、保険会社が保険金支払いのため外貨建て証券を換金すると想定した投資家が円買い・ドル売りに走った結果、 過度な円高状態になった。この際G7は円売り・ドル買いの協調介入が実行された。 アメリカはテロや自然災害など一時的な相場の混乱を除き、基本的に為替介入に否定的。

円売り介入と政府短期証券(FB)、円買い介入と外貨準備の仕組み

円売り介入は単純で、政府短期証券(FB, Financial Bills)を発行し各国に購入してもらうことで円高を是正。 円買い介入は

政府短期証券(FB, Financial Bills)

現在は国庫短期証券と呼ばれる。基本的には、国債の償還や国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補うために発行される証券。 そのため償還期間は短く、2、3、6ヶ月及び1年の4種類。法人及び個人も保有可能。

メモ

失われた30年について

日本はバブル崩壊後、1990年代から約30年間の経済低迷が続いた。この状況を揶揄して「失われた30年」と呼ばれる。

日記

最近食べ過ぎなので、一人の時はなるべく節制を心がける。

2022-4-24

memo

カレンダースプレッド取引

同一商品の先物の異なる限月の取引を組み合わせることで利鞘を狙う裁定取引国債先物の買いなら期近の買い+期先の売り。 指数先物取引なら期近の売り+期先の買い。

インターマーケット・スプレッド取引

異なる商品間の先物価格差を利用した取引。

2022-4-21

金利上昇、日本置き去り

リード文の通り。欧米が金融引き締めのため金利上昇させ、資本流出を恐れた新興国も追随している。 日銀は異次元の金融緩和のため金利抑制させているが、余計に円安を招くことになる。 日銀は20日に2251億円の国債を買い入れるとともに21日以降の連続指値オペも実施を発表。

欧州中央銀行は2014年にマイナス金利政策を導入したが、ウクライナ危機に伴う資源価格上昇により 量的緩和政策の縮小を決めており、債券購入額を自然減により段階的に減らしている。

円安による物価高により個人消費が冷え込む可能性がある。黒田総裁「大きな円安や急速な円安はマイナスが大きくなる」鈴木俊一財務相「どちらかといえば悪い円安」。

2022-4-20

対ロ制裁、G20半数どまり

リード文に書いてる通り、G20のうち9カ国がロシアへの経済制裁に参加せずG20が真っ二つに割れている。ウクライナ危機の中、国際的に対立するリスクがあり、G20の存在意義自体が疑われる。

(ロシアに対する経済制裁の賛成派)G7はロシアが経済成長を減速させていると主張し、一方で中国・ロシアはG7の経済制裁が経済を停滞させていると主張しており、世界経済の見方が異なるため足並みを揃えるのは難しい状態。こうした歴史的な危機対応にG20の真価が問われており、力を発揮できなければ存在意義が失われてします。

また日本からは黒田総裁と鈴木俊一財務相G20に参加予定で、イエレン米財務長官と個別に会談し、円安・ドル高についても話し合う見通しである。 個別会談後の両者の外向きの発言も注目する必要がある。

日記

家に帰ってベッドに入るとダメだ。寝てしまう。 やるべきことをリストアップ。

2022-4-19

円安・物価高に政治の危機感 日銀総裁発言、企業・個人の不満背景

日銀の黒田総裁が18日「急激な円安はマイナス」と発言。 岸田首相は現在の物価高の原因として、原材料価格の高騰に加え為替も影響していると発言したが具体的な為替水準には触れていない。 足元の資源高や原油高で参院選が行われる夏にはさらに物価が上昇する見通しであり、個人消費が落ち込む中で政府は自民党公明党の意見を元に月内にも方針を取りまとめる。

急速な円安に関して円安を牽制する形で黒田総裁と鈴木財務相から発言、18日に黒田総裁「急速な円安はマイナス」、鈴木俊一財務相「(現状は)どちらかと言えば悪い円安ではないか」。ただ口先介入の効果も薄れつつあり、外国為替市場は126円台後半->黒田総裁の発言により126円台前半->再び126円台後半まで円安が進んだ。18日には長期金利が0.245%と誘導金利の変動許容幅である0.25%まで差し迫っており、指値オペを実行するか決断を迫られる。

黒田総裁は18日に「経済の現状を考えると金融緩和を続けることが適当」と発言しており金融政策変更の意図がないと強調。

日記

昨日は朝早かったので、帰ってすぐ爆睡。反省。。

2022-4-18

円安再考(下)

日本は貿易赤字+対外資産の利子・配当による収益で経常収支を黒字に保つ「成熟した債券国」から、経常赤字となれば「債券取り崩し国」となる。 産業構造の転換が進まずに貿易サービス収支が黒字にならないことが原因? 過去の金融ショック時には「有事の円買い」現象が見受けれられたが、対外純資産はドイツが急激に日本に迫っており、安全通貨としての日本円の価値も揺らぎつつある。ドイツは製造業が盛んでブランド力のある高級車(BMW,メルセデスベンツ,フォルクスワーゲン,ポルシェ)など高付加価値のサービスを提供し続けてきた。

「悪い円安」のリスクとして家計のキャピタルフライトが危惧される。金融資産の過半は高齢層が握るが、これからそこに海外投資に抵抗感が無いバブル世代が加わり、キャピタルフライトが加速するリスクがある。これからの日本は海外投資からの収益に頼る超高齢国家となるか、それとも若返りを目指すか。

若返りを目指す場合には、インバウンドに活路を求めるか、それとも第一次オイルショック後のように産業構造の転換をうまく進めるか。 いずれにせよ円安依存の経済政策とは決別すべきだ。

キャピタルフライト

資本逃避。政治や経済の混乱した国から資本を一気に引き上げること。 アルゼンチンのペソ暴落などが有名

香港と中国

香港は中国の一部だが独立行政地区で別々の行政が行われている。

対外純資産

対外純資産は日本1位、ドイツ2位、香港3位。

ファーウェイに対する制裁

ファーウェイは、中国当局との結びつきやスパイ疑惑により、アメリカから半導体入手を阻む制裁措置やシェア縮小を狙った政治キャンペーンなどが行われており、市場シェアを大きく落としている。その穴を埋めたのはアップル。スマホのシェアは1位サムスン、2位アップル、3位シャオミとなっておりシャオミのハイエンド市場拡大には注目。 有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版

欧州天然ガス、夏も高値に調達競争が招く生活苦

ヨーロッパで夏場も天然ガスが高値になる可能性が高い。天然ガスの需要は冬場が暖をとるためピークになり、夏場はピークの半分程度まで落ちる。しかし長期化するウクライナ危機の中で、EUは22年度内にロシアからの輸入の3分の2を減らす方針。そのせいで供給制約が続くと考えらる。実際に天然ガス先物価格は期近が35ドル、期先が32ドルとほぼ横ばいであり21年度の価格と比較すると3~4倍程度となる。ヨーロッパの新たな輸入先としては、アメリカからのスポット取引での調達を増やした。ただ現状として、天然ガスの7割はアジアが輸入しており、特に中国では「青空作戦」の名のもと、石炭から天然ガスへの一次エネルギーの転換を図っており、今後も天然ガスの輸入も増やす見込みである。今後ヨーロッパは割高であるとしても天然ガスのパイをアジアと取り合う必要があり、当面の間調達が難航するであろう。

メモ

総括原価方式

ガス・水道・電気料金や鉄道運賃など公共料金の決定方法。供給する側の原価に基づき決定。

聖金曜日

簿記2級に向けて

簿記3級から勉強するのがよさそう。テキストは正直よくわからないので、スッキリわかる3(テキスト),2級(テキスト+問題集)でその後よくわかる 簿記シリーズで過去問演習やれば十分かな。4~5ヶ月くらいを目標にやってみよう。9月中には受験する。そこから証券アナリスト勉強は無理か?

日記

今日もあんまり集中力が続かなかった。まあ最低限進んだからよしとしよう。 明日は最低限終わらす+演習にも着手。